平成22年改正労働基準法 時間単位年休 of 労働基準法のポイント

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平成22年改正労働基準法 時間単位年休

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。

改正のポイント

 事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は過半数代表者との間で労使協定を締結すれば、年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇を与えることができます。(時間単位年休)

※分単位など時間未満の単位は認められません。
※労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、労使協定が締結されていない場合でも、日単位取得の阻害とならない範囲で半日単位で与えることが可能です。今回の改正後も半日単位の年休については取扱いに変更はありません。

労使協定で定める事項

①時間単位年休の対象労働者の範囲
②時間単位年休の日数
③時間単位年休1日の時間数
④1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

①時間単位年休の対象労働者の範囲

 時間単位年休の対象となる労働者の範囲を定めます。仮に一部を対象外とする場合は、「事業の正常な運営」を妨げる場合に限られます。取得目的などによって対象範囲を定めることはできません。

(例)
○ 工場のラインで働く労働者を対象外とする。 → 事業の正常な運営が妨げられる場合は可。
× 育児を行う労働者に限る。 → 取得目的による制限なので不可。

②時間単位年休の日数

 5日以内の範囲で定めます。

※前年度からの繰越しがある場合は、当該繰越し分も含めて5日以内となります。

③時間単位年休1日の時間数

 1日分の年次有給休暇に対応する時間数を所定労働時間数を基に定めます。1時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてから計算します。

(例)1日の所定労働時間が7時間30分で5日分の時間単位年休
→ 7時間30分を切り上げて1日8時間とする。
→ 8時間×5日=40時間分の時間単位年休
(7時間30分×5日=37時間30分を切り上げて38時間ではない。)

<日によって所定労働時間数が異なる場合>
1年間における1日平均所定労働時間数(これが決まっていない場合は決まっている期間における1日平均所定労働時間数)を基に定めます。

④1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数(例えば「2時間」など)を定めます。ただし、1日の所定労働時間数を上回ることはできません。

時季変更権との関係

 時間単位年休も年次有給休暇ですので、事業の正常な運営を妨げる場合は使用者による時季変更権が認められます。ただし、日単位での請求を時間単位に変えることや、時間単位での請求を日単位に変えることはできません。

支払うべき賃金額

 時間単位年休1時間分の賃金額は、①平均賃金 ②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金 ③標準報酬日額(労使協定が必要)のいずれかをその日の所定労働時間数で割った額になります。①~③のいずれにするのかは、日単位による取得の場合と同様にしてください。

施行日

 平成22年4月1日

お知らせ

改正労働基準法に関するもっと詳しい情報は、LinkIcon改正労働基準法のポイントをご覧ください。

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