育児時間とは of 労働基準法のポイント

　生後満１歳に達しない生児を育てる女性労働者が、育児時間を請求したときは、１日２回各３０分の育児時間を与えなければなりません。
　あくまで、１歳未満の女性従業員が請求したときに限り、この育児時間は与えればよいことになっています。また時間は、１日２回、各３０分です。

　この育児時間中の賃金ですが、有給とするか無給とするかは、当事者の取り決めによって、自由に決めてよいことになっています。あらかじめ就業規則に規定しておくことで、トラブルが防げるでしょう。

　上記のように、生後満１歳に達しない生児を育てる女性労働者が、育児時間を請求したときは、１日２回各３０分の育児時間を与えなければなりません。

　もし、この女性労働者が、就業時間の最初又は最後に育児時間を請求してきた場合でも与えなければならないのでしょうか。

　この点について、厚生労働省の通達では、就業時間の途中だけでなく、最初や最後の時間を請求したときも与えなければならないとしています。
　したがって、その女性労働者が、育児のため（託児所等への送り迎えの時間など）に就業時間の最初の１時間を請求したときは、始業時刻より１時間遅く出社できますし、就業時間の最後の１時間を請求したときは、終業時刻より１時間早く退社できることになります。

　パートタイマーであっても、生後満１歳に達しない生児を育てる場合に、育児時間を請求されたときは、１日２回各３０分の育児時間を与えなければなりません。

　ただし、そのパートタイマーの１日の労働時間が４時間以内の場合は、与える育児時間は１回３０分のみでかまいません。