1週間単位の非定型的変形労働時間制 of 労働基準法のポイント

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1週間単位の非定型的変形労働時間制

 1週間単位の非定型的変形労働時間制を導入できる事業は、1週間のうちに、日ごとの繁閑の差が大きい、小売業、旅館、料理店、飲食店の事業で、パートを含む従業員の数が30人未満であることが必要です。
 よって、小売業、旅館、料理店、飲食店以外の事業では、残念ながら導入できません。またそれらの事業でも、事業場でパートを含む従業員の数が30人以上であれば同じです。

 労働時間については、1週間あたりの平均労働時間が40時間(注)を超えなければ、特定の日については、1日8時間を超えて1日10時間まで労働させることができます。

(注)1年単位の変形労働時間制と同様に、法定労働時間は週44時間の特例的な適用はなく、全業種週40時間となります。

1週間単位の非定型的変形労働時間制の導入方法

 1週間単位の非定型的変形労働時間制の導入には、次の手続きが必要です。

(1)労働者の過半数を組織する労働組合もしくはこのような労働組合がない場合は労働者の過半数代表者との間で、次の事項について書面で協定すること

  • 事業の種類、名称、所在地、労働者数、業務の種類
  • 1週間単位の非定型的変形労働時間制によって労働させる労働者数
  • 1週間の所定労働時間
  • 1週間単位の非定型的変形労働時間制を導入する期間

 この1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届は、所轄労働基準監督署に届出が必要です。

(2)就業規則等がある場合は、1週間単位の非定型的変形労働時間制を導入する上記の協定が締結された場合の始業、終業時刻、休憩時間、休日を規定すること

 就業規則等を変更した場合も、所轄労働基準監督署への届出義務があります。

(3)1週間の各日の労働時間をその1週間が開始する前までに労働者に書面で通知すること

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