1か月単位の変形労働時間制 of 労働基準法のポイント

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1か月単位の変形労働時間制

 1か月単位の労働時間制とは、1か月以内の特定の期間を平均して、1週間あたりの平均労働時間が40時間(注)を超えなければ、特定の週については週40時間を超えて、また、特定の日については、1日8時間を超えて労働させることができる制度です。

(注)常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、保健衛生業、接客娯楽業については週44時間が法定労働時間となります。

1か月単位の変形労働時間制の導入方法

 1か月単位の変形労働時間制を導入する方法は次の2通りがあります。

(1)就業規則その他これに準ずるものに定めをする方法

 就業規則その他これに準ずるものとは、10名以上の従業員がいる事業所では就業規則の作成義務があるわけですが、10名未満の事業所ではその作成義務がないため、そのような事業所で作成したものを就業規則に準ずるものとここでは表現します。

 就業規則その他これに準ずるものに以下のことを規定します。

  • 1か月単位の変形労働時間制を導入することによって、1か月以内の一定期間を平均し、1週間あたりの労働時間が40時間(特例44時間)を超えない旨
  • 変形期間
  • 変形期間の起算日
  • 変形期間の各日及び各週の労働時間

(2)労使協定を締結する方法

 こちらは、まず労使協定に以下のことを定めます。

  • 1か月以内の一定期間を平均し、1週間あたりの労働時間が40時間(特例44時間)を超えない旨
  • 変形期間
  • 変形期間の起算日
  • 対象となる労働者の範囲
  • 変形期間の各日及び各週の労働時間
  • 協定の有効期間

その後、就業規則の作成義務がある事業場の場合は、(1)と同様に就業規則にも規定します。
 なお、この労使協定は労働基準監督署に届け出る必要があります。

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