事業場外労働のみなし労働時間制 of 労働基準法のポイント

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事業場外労働のみなし労働時間制

 従業員が営業などの業務や出張の場合など、労働時間の全部又は一部を事業場外で業務に従事したときは、使用者の具体的な指揮監督が及ばないため、使用者が労働時間の算定をしようとしても算定しがたい状況にあります。
 そのようなときは、所定労働時間労働したものとみなすというのが、事業場外労働のみなし労働時間制です。

 事業場外労働で所定労働時間を超えて労働することが通常必要となる場合においては、「この業務の遂行に通常必要とされる時間」又は「労使協定定めた時間」労働したものとみなされます。

 なお、次の場合は使用者の指揮監督が及んでいる場合としてこの労働時間制の対象外となります。

  • 何人かのグループで事業場外の業務に従事し、その従事者の中に労働時間を管理するものがいる場合
  • 携帯電話等でいつでも連絡がとれる状態にあり、随時使用者から指示を受けながら労働している場合
  • 事業場で訪問先や帰社時間等当日の業務の具体的な指示を受けたあと、事業場外で指示通りに業務に従事し、その後事業場に戻る場合

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