時間外労働と休日労働(三六協定) of 労働基準法のポイント

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時間外労働と休日労働(三六協定)

 時間外(法定労働時間を超えた時間)や法定休日に労働させる場合は、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する者との労使協定(実際に届出が必要なのは「時間外・休日労働に関する協定届」)を締結し、事前に労働基準監督署長に届け出なければなりません。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務については1日に2時間を超えてはなりません。

 この労使協定のことを、労働基準法第36条に規定されているため、一般には、三六協定(さぶろく協定、サブロク協定、36協定ともいわれます)と呼んでいます。この三六協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出ることによって、前述の罰則が免除されるという効果があります。
(これを免罰効果といいます)
 したがって、三六協定を届け出ることによって、届け出た時間外労働の時間や休日労働の範囲内で、合法的に残業(時間外労働)や休日労働をさせることができます。

※「合法的に」というのは、あくまで、届け出た時間外や休日労働の範囲内のことで、いくらでも残業させても構わないというわけではありません。

協定する項目

 この三六協定の手続きは、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者との次の事項について書面による協定をして、その協定を所轄労働基準監督署に届け出ます。

  • 時間外又は休日労働をさせる必要がある具体的事由
  • 対象となる労働者の業務の種類と人数(業務の区分を細分化し、時間外労働の必要がある業務の範囲を明確にしなければなりません)
  • 1日の延長時間、1日を超え3か月以内の期間の延長時間、1年間についての延長時間
  • 休日労働させる休日とその始業・終業時刻
  • 協定の有効期間

時間外労働の限度に関する基準

 延長できる時間数については、いくらでも残業させても構わないというわけではありません。次の表のように期間の区分に応じて、限度時間を超えないようにする必要があります。この限度時間は法定労働時間を超えて延長することができる時間であり、休日労働分は含みません。

<一般の労働者の場合>

期間
限度時間
1週間
15時間
2週間
27時間
4週間
43時間
1か月
45時間
2か月
81時間
3か月
120時間
1年間
360時間

<対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合>

期間
限度時間
1週間
14時間
2週間
25時間
4週間
40時間
1か月
42時間
2か月
75時間
3か月
110時間
1年間
320時間

<例外>
 次の事業又は業務については限度基準に定める限度時間が適用されません。

  • 工作物の建設等の事業
  • 自動車の運転の業務
  • 新技術、新商品等の研究開発の業務
  • 季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するもの(1年の限度時間は適用されます)

延長時間が2時間を超えてはならない業務

 次の業務については、健康上特に有害な業務のため、延長することができる時間が2時間を超えてはならないとされています。

  • 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
  • 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
  • ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
  • 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
  • 異常気圧下における業務
  • 削岩機、鋲(びよう)打機等の使用によつて身体に著しい振動を与える業務
  • 重量物の取扱い等重激なる業務
  • ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
  • 鉛、水銀、クロム、砒(ひ)素、黄りん、弗(ふつ)素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務など

特別条項付き協定

 限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情(臨時的なものに限ります)が予想されるときは、「特別条項付き協定」を締結、届出することにより、限度時間を超える一定の時間(特別延長時間といいます)まで労働時間を延長することができます。

 特別の事情とは、臨時的なものに限られます。具体的には、一時的又は突発的な時間外労働を行わせる必要があり、全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものです。具体的な事由をあげずに単に「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」と定めるなど恒常的な長時間労働を招く恐れがある場合は「臨時的なもの」に該当しません。

 また、この協定には、特別延長時間まで労働時間を延長できる回数を協定する必要があります。この回数は、特定の労働者についての特別条項付き協定の適用が1年のうち半分を超えないようにする必要があります。

 この特別条項付き協定は、使用者と労働者の合意により協定するものです。そして、実際に特別の事情が生じたときは、労使当事者間での協議などの所定の手続きを行う必要があります。(この手続きを踏まずに延長時間を時間を超えて労働させた場合は法違反となります。)なお、この所定の手続きの時期、内容、相手方等を書面等で明らかにしておく必要があるでしょう。

時間外・休日労働に関する労使協定の効力

 この三六協定の効力は、時間外・休日労働をさせることに対する免罰効果しかありません。

 したがって、実際に時間外・休日労働を命じるためには、労働契約や就業規則などにその根拠を定めておく必要があります。(三六協定には免罰効果しかなく、会社が労働者に対して業務命令として残業等を命令できるための権限を労働契約や就業規則などではっきりさせておく必要があります)

 また、この三六協定は所轄労働基準監督署に届出ることによりその効果が発生しますので、協定を結ぶだけでは上記の効果は発生しません。

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