金品の返還 of 労働基準法のポイント

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金品の返還

 労働者が死亡した場合や退職した場合、権利者の請求があったときは、請求を受けた日から7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。
 ただし、賃金又は金品に関して争いがある場合には、異議のない部分をその期間中に支払い、又は返還しなければなりません。

 ここでいう権利者とは、退職した場合はその労働者本人、死亡した場合は相続人ということになります。なお、一般権利者(金銭貸借関係にある債権者など)はここでいう権利者には含みません(昭22.9.13発基17号)。
 なお、請求者が権利者であるかが疑わしい場合は、戸籍謄本などにより権利者であることを証明してもらう必要があるでしょう。もし、使用者の不注意で権利者でない者に支払った場合、正当な権利者から請求があったときは二重に支払わなければならなくなります。

 よって、「労働者から請求があった場合は、」7日以内に賃金を支払わなければなりませんが、退職金は除かれます。退職金については、通常の賃金とは異なり、あらかじめ就業規則等で定めた支払い時期に支払えば問題ありません(昭26.12.27基収5483号、昭63.3.14基発150号)

 もし賃金の支払日前であってもこの原則を守らなければなりません。例えば、退職日が5月31日で、給料支払日が6月10日であった場合でも、もし労働者から賃金支払請求があれば、給料支払日前の6月7日までに支払わなければなりません。この場合、給料支払日が6月5日であれば、所定の支払日である6月5日に支払えば問題ありません。
 ただし、急な退職の申し出で、「5月31日に辞めるので、6月1日に今までの給料を支払ってほしい」といわれても、必ずしもその申し出に従う必要はなく、6月7日までに支払えばよいことになります。

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