解雇の制限 of 労働基準法のポイント

労働基準法をもっと理解するためのサイト「労働基準法のポイント」

解雇の制限

 使用者は、次の場合、労働者を解雇することはできません。

  • 労働者が業務上の理由で負傷したり、病気になったりした場合、その療養のために休業する期間とその後30日間(労働基準法第19条)
  • 女性従業員が産前産後の休業(産前6週間(多胎妊娠のときは14週間)と産後8週間)をする期間とその後30日間(労働基準法第19条)

 ただし、、使用者が打切補償を支払った場合や天災事変などやむを得ない事由によって事業の継続ができなくなった場合は、この限りではありません。

 また、天災事変その他やむを得ない事由による解雇については、その事由について労働基準監督署長の認定を受ける必要があります。


 上記の他にも次の場合などは、解雇が制限(禁止又は無効)されています。

  • 国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇(労働基準法第3条)
  • 労働基準監督署へ申告をしたことを理由とする解雇(労働基準法第104条)
  • 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇(労働契約法第16条)
  • 労働組合員であること及び労働組合の正当な行為をしたこと等を理由とする解雇(労働組合法第7条)
  • 女性従業員が都道府県労働局長に紛争の解決の援助や調停の申請をしたことを理由とする解雇(男女雇用機会均等法第13条2項、第14条2項)
  • 女性であることや女性従業員が婚姻、妊娠、出産をしたこと、産前産後の休業をしたことを理由とする解雇(男女雇用機会均等法第8条3項)
  • 育児休業、介護休業の申し出をしたことや実際に休業をしたことを理由とする解雇(育児・介護休業法第10条、第16条)
  • 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由とする解雇(裁判員法100条)

bana3.jpgbana3.jpg

無料メルマガ発行中

あなたの会社に役立つ情報を毎月1回お届けする「ふくなが社労士事務所便り(無料メルマガ版)」のご登録はこちらから
LinkIcon「ふくなが社労士事務所便り(無料メルマガ版)」のご登録

「労働基準法のポイント」のメニュー