平均賃金とは(平均賃金の計算方法) of 労働基準法のポイント

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平均賃金とは(平均賃金の計算方法)

 解雇予告手当や休業手当、年次有給休暇中の賃金などは、平均賃金を元にして計算します。

原則的な平均賃金の計算方法

 平均賃金の計算方法は、原則として

(平均賃金)=(算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金の総額)/(算定事由発生日以前3か月間の総日数)

で計算します。

 賃金締切日があるときは、原則として、その直前の賃金締切日から起算します。

 例えば、算定事由発生日が6月13日で、賃金締切日が5月31日の場合、3月1日から5月31日の期間で平均賃金を算定します。
 この平均賃金は銭単位未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。(昭22.11.5基発232号)
 実際に、解雇予告手当や休業手当、年次有給休暇中の賃金などを支払う場合は、1円未満の端数を四捨五入します。(通貨の単位及び紙幣の発行等に関する法律)

 平均賃金を計算するときは、次の期間とその賃金は、「総日数」と「賃金の総額」の両方から控除します。

  • 業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間
  • 女性が産前産後の休業をする期間
  • 育児休業又は介護休業した期間
  • 試みの使用期間

 また、算定期間中の次の賃金は「賃金の総額」から控除します。

  • 臨時に支払われた賃金(私傷病手当や見舞金など)
  • 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  • 通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの(現物給与)

請負や日雇労働者などの場合の平均賃金の計算方法

 平均賃金を算定するとき、賃金を日、時間によって算定する場合や出来高払いその他の請負制によって定められる場合は、原則的な平均賃金の計算方法とは少し異なります。

 原則的に平均賃金を計算した金額と次式を計算した金額のいずれか高い方が平均賃金となります。

(最低保障額)=(算定期間中の賃金の総額)/(算定期間中の実際に労働した日数)*60/100

 また、賃金の一部が月、週、その他の一定の期間によって定められている場合は、次式を使用します。

(最低保障額)=(その部分の賃金の総額)/(その期間の総日数)+(算定期間中の賃金の総額)/(算定期間中の実際に労働した日数)*60/100

 また、これが日雇労働者の場合は、次式を使用します。

(平均賃金)=(1か月間に支払われた賃金総額)/(1か月間にその事業場で実際に労働した日数)*73/100

 これで算定できない場合は、

(平均賃金)=(1か月間に同一業務に従事した日雇労働者に支払われた賃金総額)/(1か月間にその事業場で労働した日数)*73/100

となります。

雇い入れ3か月未満の場合

 雇い入れ後3か月に満たない者については、計算期間は雇い入れ後の期間になります。

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